この記事の結論
- 公務員の「共済」（共済組合）は、会社員の健康保険・厚生年金にあたる公的な制度。民間保険とどちらかを選ぶものではなく、共済組合の保障が土台、民間保険はその上乗せという関係。
- 共済組合は、医療費の付加給付や、休んだときの傷病手当金・附加金など、会社員より手厚い部分がある。
- 民間保険で考えるのは、共済組合でカバーされない部分（入院中の食事代・差額ベッド代・先進医療、万が一のときの遺族の生活費の不足分など）だけでよい。
「公務員には共済があるから民間保険はいらない」「いや、共済だけでは足りない」と、いろいろな意見があります。この記事では、共済組合で何がカバーされて何がされないのかを整理し、民間保険で補うべき部分を見極める方法をまとめます。
共済組合とは
公務員は、勤め先に応じて国家公務員共済組合・地方職員共済組合・公立学校共済組合・市町村職員共済組合などに加入しています。共済組合は、次の2つの役割を持っています。
| 役割 | 会社員でいうと | 主な内容 |
|---|---|---|
| 短期給付（医療・休業など） | 健康保険 | 医療費の給付、高額療養費、付加給付、傷病手当金、育児休業手当金など |
| 長期給付（年金） | 厚生年金 | 老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金（2015年から厚生年金に統一） |
なお、都道府県民共済やJA共済など、民間の「共済」商品とは別のものです。組合の種類と違いは「公務員の共済組合の種類と違い」でまとめています。
共済組合でカバーされるもの・されないもの
| 場面 | 共済組合でカバーされるもの | カバーされないもの（民間保険で考える部分） |
|---|---|---|
| 入院・手術 | 窓口3割、高額療養費、付加給付（地方職員共済組合なら1か月・1つの病院あたり約2万5,000円を超えた分を払い戻し） | 入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料 |
| がん | 保険がきく治療費（上と同じ） | 先進医療・自由診療、治療に付随する費用 |
| 病気で長く休む | 病気休暇・休職給（職場の制度）、傷病手当金、附加金 | 公的な保障が終わったあとの収入、収入が下がった期間の不足 |
| 万が一のとき | 遺族基礎年金・遺族厚生年金、死亡退職の退職手当 | 遺族の生活費・教育費の不足分 |
| 介護 | 公的介護保険（40歳から） | 限度額を超えるサービス、施設の費用など |
| 住まい・車・日常の事故 | 対象外 | 火災保険、自動車保険、個人賠償責任保険 |
医療費の具体的な計算は「公務員の入院費の自己負担はいくら？」、遺族年金をふまえた死亡保障の計算は「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」で解説しています。
民間保険を考える順番
共済組合の保障が手厚いぶん、民間保険は優先順位をつけて考えると入りすぎを防げます。
- 賠償のリスク（個人賠償責任保険、自動車保険）：数千万円の賠償になることがあり、貯蓄では対応しにくい（「個人賠償責任保険とは？」）
- 住まいのリスク（火災保険、地震保険）：家や家財を失うと立て直しに大きなお金がかかる（「火災保険・地震保険の選び方」）
- 万が一のときの家族の生活（生命保険）：子どもがいる家庭は、遺族年金で足りない分を計算して備える
- 医療・がん（医療保険、がん保険、先進医療特約）：共済組合でカバーされない費用を、貯蓄でまかなえるかで判断する（「公務員に医療保険は必要？」）
見直したほうがよいサイン
- 医療保険・がん保険・職場の団体保険で、同じような保障に重ねて入っている
- 独身なのに、大きな死亡保障に入っている
- 子どもが独立したのに、子育て期の大きな死亡保障がそのまま
- 毎月の保険料が負担で、貯蓄が増えていない
見直しのポイントは「公務員は保険に入りすぎ？」でまとめています。
よくある質問
公務員は共済組合があれば民間保険はいりませんか？
共済組合は医療・休業・年金の土台として手厚いですが、入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療、遺族の生活費の不足分、住まいや日常の事故の賠償などはカバーされません。これらを貯蓄でまかなえるかどうかで、民間保険で補う範囲を決めるのが基本です。
共済組合と県民共済は同じですか？
違います。公務員が加入する共済組合は、健康保険と厚生年金にあたる公的な制度です。都道府県民共済やJA共済などは、民間保険に近い保障商品で、加入は任意です。
公務員がまず入っておきたい保険は何ですか？
貯蓄では対応しにくい大きな損失に備える保険から考えるのが一般的です。自転車事故などの賠償に備える個人賠償責任保険、住まいの火災保険、子どもがいる家庭の生命保険などが優先度の高い候補になります。
まとめ
公務員の共済組合は、民間保険と比べて選ぶものではなく、保障の土台です。共済組合でカバーされる部分を正しく知り、カバーされない部分だけを、優先度の高い順に民間保険で補うと、必要な保障を持ちながら保険料を抑えられます。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
