この記事の結論
- 官舎や賃貸住宅に住む場合は、家財の火災保険＋借家人賠償責任の特約が基本。建物の保険は大家（官舎なら国や自治体）側の話になる。
- 持ち家の場合は、建物と家財の両方に火災保険をかけ、必要に応じて地震保険を付ける。地震保険は火災保険とセットでしか入れず、保険金額は火災保険の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）。
- 転勤が多い公務員は、引っ越しのたびに住所・建物の変更手続きをすること、官舎を出て持ち家にしたときに保険の対象を切り替えることを忘れない。
火災保険は「住宅ローンを組むときに勧められて入った」「官舎に入るときに案内された」という方が多い保険です。でも、官舎・賃貸と持ち家では、備えるべきものがまったく違います。この記事では、住まいごとの火災保険・地震保険の選び方をまとめます。
住まい別：必要な保険の組み合わせ
| 住まい | 建物の保険 | 家財の保険 | 借家人賠償責任 | 地震保険 |
|---|---|---|---|---|
| 官舎・賃貸 | 不要（建物の持ち主が入る） | 必要 | 必要（家財の保険の特約） | 家財に付けるか検討 |
| 持ち家（一戸建て・マンション） | 必要 | 必要 | 不要 | 建物・家財に付けるか検討 |
官舎・賃貸に住む場合
家財の火災保険
家具・家電・衣類などの自分の持ち物は、建物の持ち主の保険では補償されません。火事や水漏れなどで家財が壊れたときに備えるのが、家財の火災保険です。
借家人賠償責任の特約
借りている部屋を自分の不注意（失火など）で焼いてしまった場合、建物の持ち主に対して賠償する責任を負うことがあります。日本損害保険協会によると、この賠償に備えるには、家財の火災保険に借家人賠償責任の特約を付けておく必要があります。なお、この特約は隣の部屋など近隣の建物への損害は対象外です。
個人賠償責任の特約
下の階に水漏れさせてしまった、自転車で人にケガをさせてしまったなど、日常生活での賠償に備えるなら、個人賠償責任の特約も検討しましょう（「個人賠償責任保険とは？」）。
持ち家の場合
建物と家財の火災保険
持ち家では、建物と家財の両方に保険をかけます。火事だけでなく、台風・大雨などの風災や水災、落雷、盗難などをどこまで補償するかを選べる商品が多いため、ハザードマップで住まいの水害リスクを確認して選ぶとよいでしょう。
地震保険
地震・噴火・津波による火事や倒壊は、火災保険だけでは補償されません。地震保険は国と保険会社が共同で運営している保険で、次のような仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入り方 | 火災保険とセットで入る（地震保険だけでは入れない） |
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。上限は建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 支払われる額 | 損害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）に応じて、保険金額の100%・60%・30%・5% |
| 保険期間 | 最長5年（火災保険の期間に合わせて選ぶ） |
地震保険は、建物を元通りに建て直すためではなく、被災後の生活を立て直すための資金という位置づけです。住宅ローンが残っている方は、地震で家が壊れてもローンは残るため、地震保険を付けるかを特に慎重に考えましょう。
転勤が多い公務員の注意点
- 引っ越したら保険会社に連絡する：住所や建物の構造が変わると保険料や補償が変わります。手続きをしないと、いざというときに支払いに影響することがあります。
- 官舎から持ち家に移ったら、保険の対象を見直す：家財の保険だけのままでは、建物が補償されません。
- 持ち家を貸して転勤する場合：自分が住まなくなった家は、住宅用の契約のままでよいか保険会社に確認しましょう。
- 重複に注意：官舎の入居時に団体の保険に入っている場合、個人で入った保険と補償が重なっていないか確認します。
よくある質問
官舎に住んでいても火災保険は必要ですか？
建物の保険は持ち主側が入るため不要ですが、自分の家財の保険と、借りている部屋を失火などで傷つけた場合の借家人賠償責任の特約は、入っておくのが一般的です。官舎によっては入居時に加入する保険が決まっていることもあるため、案内を確認してください。
地震保険は火災保険の何%まで入れますか？
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。地震保険は火災保険とセットで入る必要があります。
地震保険は入るべきですか？
地震保険は、被災後の生活を立て直すための資金として位置づけられています。住宅ローンが残っている方や、貯蓄だけでは住まいの再建が難しい方は、付けるかどうかを検討する価値があります。お住まいの地域の地震リスクや保険料とのバランスで判断してください。
まとめ
火災保険は、官舎・賃貸なら家財＋借家人賠償責任、持ち家なら建物＋家財＋必要に応じて地震保険が基本です。転勤のたびに住まいが変わる公務員は、引っ越しのたびに保険の対象と手続きを確認することが、いざというときに困らないためのいちばんの備えになります。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
