この記事では、持病を抱える公務員の方が保険を見直す際に押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。持病があると保険の見直しに二の足を踏みがちですが、順序立てて考えることで自分に合った備え方が見えてきます。
まずは今の保険を解約しないことが大切
持病がある方が保険を見直す際、最も注意したいのは「新しい保険に加入できる前に、今の保険を解約してしまう」ことです。
持病があると新しい保険への加入が難しかったり、条件がついたりする場合があるため、新しい保険の加入が確定してから、今の保険を見直す順番を守ることが重要です。
見直しを検討する際は、必ず新旧の保険が重なる期間を作るようにしましょう。
共済組合の保障内容を再確認する
公務員は共済組合を通じて、医療費の自己負担軽減や傷病手当金といった手厚い保障をすでに受けられる立場にあります。
持病がある場合、通院や入院の頻度が高くなることも考えられるため、まずは共済組合からどこまでの保障を受けられるのかを確認することが出発点になります。
そのうえで、公的保障だけでは不足する部分を民間保険で補うという考え方で整理すると、必要な保障が見えやすくなります。
持病に関連する部分と関連しない部分を分けて考える
持病があると、保険全体への加入が難しいと考えてしまいがちですが、実際には持病に関連する部分のみが条件付きになるケースも多くあります。
例えば、特定の疾病を保障対象外とする条件付きで、それ以外の保障は通常どおり契約できる場合があります。
持病に関連する保障については引受基準緩和型保険で補うなど、組み合わせて考えることで選択肢が広がります。
職場の団体保険も選択肢に入れる
共済組合や職員団体が提供する団体保険は、個人契約よりも告知条件がゆるやかに設定されている場合があります。
持病があることで個人契約が難しい場合でも、団体保険であれば加入できる可能性があるため、あわせて確認してみる価値があります。
ただし、団体保険は退職時に契約が継続できない場合があるため、長期的な保障をどう確保するかも合わせて考える必要があります。
専門家に相談しながら整理する
持病がある方の保険の見直しは、告知の可否や条件の判断が複雑になりやすいため、自己判断だけで進めるのは難しい場合があります。
保険の専門家に相談することで、現在の共済組合の保障内容や持病の状況を踏まえた、無理のない見直し方法を一緒に整理してもらうことができます。
焦って保険を解約したり加入したりせず、時間をかけて自分に合った保障のバランスを見つけていくことが大切です。
