この記事の結論
- 引受基準緩和型保険は、告知の項目を3〜5項目程度にしぼり、持病や治療歴があっても入りやすくした保険。
- 代わりに、保険料は通常の保険より割高で、契約から1年間は給付金が半額になるなどの制限がある商品が多い。
- まずは通常の保険に入れないか確かめ、入れない場合の選択肢として検討するのが基本。公務員は共済組合の医療保障が手厚いため、何に備えたいのかを先に整理するとよい。
持病があると「もう保険には入れない」と思いがちですが、持病がある方向けの保険もあります。この記事では、その代表である引受基準緩和型保険の仕組みと、通常の保険・無選択型保険との違い、加入前に確認したいことをまとめます。
引受基準緩和型保険の仕組み
通常の保険では、過去5年以内の入院・手術や、現在の通院・服薬など、細かい質問に答えて（告知して）審査を受けます。引受基準緩和型保険は、この告知の項目を3〜5項目程度にしぼった保険です。告知項目のどれにも当てはまらなければ、原則として契約できます。告知項目は保険会社ごとに異なります。
通常の保険・無選択型保険との違い
| 比べるポイント | 通常の保険 | 引受基準緩和型保険 | 無選択型保険 |
|---|---|---|---|
| 告知・診査 | 必要（項目が多い） | 必要（3〜5項目程度） | 不要 |
| 保険料 | 標準 | 割高 | さらに割高なことが多い |
| 加入直後の保障 | 制限なし | 契約から1年間は給付金が半額などの制限がある商品が多い | 契約から2〜3年以内の病気による死亡は、払った保険料相当額のみなどの制限が一般的 |
| 保障額の上限 | 商品による | 低めに設定されていることが多い | さらに低め |
加入前に確認したいこと
- 通常の保険に入れないか：持病の種類や治療からの経過年数によっては、条件付きで通常の保険に入れることもあります。保険料が安い通常の保険を先に確認しましょう。
- 持病の悪化・再発が対象か：引受基準緩和型医療保険では、契約前からの病気の悪化や再発も支払いの対象になるのが一般的です。
- 契約前に勧められていた入院・手術：契約前に医師から勧められていた入院や手術は、支払いの対象外です。
- 削減期間：契約から1年間は給付金が半額になるなど、加入直後の保障がどう制限されるか。
- 告知は正確に：告知項目が少なくても、事実と違う告知をすると契約を解除されることがあります（「告知義務とは？」）。
公務員が考えておきたいこと
公務員は、保険がきく医療費については、高額療養費制度と共済組合の付加給付で自己負担が小さく抑えられています（地方職員共済組合なら1か月・1つの病院あたり約2万5,000円。「公務員の入院費の自己負担はいくら？」）。そのため、割高な保険料を払って医療保険に入る前に、食事代・差額ベッド代など公的保障の対象外の費用を、貯蓄でまかなえないかを考えることが大切です。
すでに入っている保険がある方は、新しい保険に入る前に今の保険を解約しないことが重要です。持病がある方の見直しの進め方は「持病を抱えながら保険を見直す際のポイント」で解説しています。
よくある質問
持病があっても入れる保険はありますか？
あります。告知項目をしぼった引受基準緩和型保険や、告知が不要な無選択型保険があります。ただし、保険料は通常の保険より割高で、加入直後の保障が制限される商品が多いため、まずは通常の保険に入れないかを確認してください。
引受基準緩和型保険で持病が悪化した場合も給付されますか？
生命保険文化センターによると、引受基準緩和型医療保険では、契約前からかかっていた病気の悪化や再発も支払いの対象になります。ただし、契約前に医師から勧められていた入院や手術は対象外です。条件は商品ごとに異なるため、約款で確認してください。
削減期間とは何ですか？
契約してから一定期間（引受基準緩和型では1年間が多い）、給付金や保険金が半額になるなど、保障が制限される期間のことです。削減期間がない商品もあります。
まとめ
引受基準緩和型保険は、持病があっても入りやすい代わりに、保険料が割高で加入直後の保障に制限がある保険です。公務員は公的な医療保障が手厚いため、まず通常の保険に入れないか、そもそも貯蓄でまかなえないかを確かめてから検討すると、必要以上の保険料を払わずに済みます。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
