個人賠償責任保険とは？自転車事故の高額賠償に備える家族の保険

この記事の結論

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊したりして賠償責任を負ったときに備える保険。自転車事故や、マンションの下の階への水漏れなどが対象。
自転車事故では、小学生の事故で9,521万円の賠償が命じられた判決（神戸地裁・2013年）もある。34都府県が条例で自転車保険などへの加入を義務化している（2024年4月1日時点）。
多くは火災保険・自動車保険などの特約として入り、1契約で家族全員が対象になる商品が一般的。すでに付いていないか、重複していないかを確認する。

個人賠償責任保険は、保険料が比較的安いわりに、万が一のときの賠償額が大きくなりうる、優先度の高い保険です。この記事では、補償される範囲、自転車事故での高額賠償の実例、入り方と注意点をまとめます。

個人賠償責任保険で補償されること

補償される例	補償されない例
自転車で歩行者にぶつかり、ケガをさせた	自分や家族のケガ（傷害保険で備える）
マンションで水漏れを起こし、下の階の家財をだめにした	仕事中の事故（業務で自転車に乗っていた場合など）
子どもがボール遊びで他人の車を傷つけた	自動車の運転中の事故（自動車保険で備える）
買い物中に商品を落として壊した	借りている物の損害（契約によっては特約で補償）

補償の範囲は商品ごとに異なります。日本損害保険協会「自転車事故と保険」などをもとに整理

被害者への損害賠償金（治療費・修理費・慰謝料など）のほか、裁判になった場合の弁護士費用なども対象になります。示談交渉サービスが付いている商品なら、保険会社が相手との交渉を代わりに進めてくれます。

日本損害保険協会は、自転車事故による高額賠償の例として次の判決を紹介しています。

判決	事故の内容	賠償額
神戸地裁・2013年7月4日	小学生（11歳）が夜間、自転車で走行中に歩行者（62歳）と正面衝突。歩行者は意識が戻らない状態に	9,521万円

出典：日本損害保険協会「自転車事故と保険」

子どもが起こした事故でも、親が賠償責任を負うことがあります。お子さんが自転車に乗る家庭では、とくに確認しておきたい保険です。

国土交通省によると、2024年4月1日時点で、34都府県が条例で自転車損害賠償責任保険などへの加入を義務化し、10道県が努力義務としています。個人賠償責任保険は、この「自転車損害賠償責任保険等」にあたるのが一般的です。お住まいの地域の条例も確認しておきましょう。

個人賠償責任保険は、単独の保険としてより、次のような保険の特約として入るのが一般的です。

多くの商品は、本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子など、1契約で家族全員が補償の対象になります。そのため、家族それぞれが別の保険で入っていると、重複して保険料を払っていることがあります。

すでに付いていないか：火災保険・自動車保険・職場の団体保険などに付いていないか確認する
補償額：自転車事故の高額賠償を考えると、1億円以上や無制限を選ぶ方が多い
示談交渉サービスの有無
補償の対象になる家族の範囲
引っ越し・保険の見直しで外れていないか：火災保険の特約で入っている場合、火災保険を解約すると個人賠償責任保険もなくなる（転勤の多い公務員はとくに注意。「火災保険・地震保険の選び方」）

日常生活の事故でも、自転車事故のように数千万円の賠償を命じられることがあります。保険料は比較的安いことが多いため、とくに自転車に乗る家族がいる家庭では、備えておく優先度が高い保険です。

多くの商品は、本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子が補償の対象になります。対象の範囲は商品ごとに異なるため、契約内容を確認してください。

自転車保険は、一般に自転車事故の賠償に備える個人賠償責任保険と、自分のケガに備える傷害保険をセットにしたものです。すでに個人賠償責任保険に入っていれば、賠償の部分は重複していることがあります。

個人賠償責任保険は日常生活の事故が対象で、業務中の事故は一般に補償されません。

個人賠償責任保険は、保険料が比較的安い一方で、自転車事故などで高額な賠償を負ったときに家計を守る保険です。多くは火災保険や自動車保険の特約として家族全員を対象に入れるため、まず今の保険に付いているかを確認し、補償額と重複を見直すことから始めましょう。

今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。