この記事の結論
- 付加給付は、共済組合が国の高額療養費制度に独自に上乗せしている給付。地方職員共済組合・公立学校共済組合などでは、1か月・1つの医療機関あたりの自己負担が25,000円（標準報酬月額53万円以上の方は50,000円）を超えると、超えた分が払い戻される。
- 組合員本人は「一部負担金払戻金」、家族（被扶養者）は「家族療養費附加金」という名前で、請求の手続きは不要で、受診月から3か月後以降に自動で振り込まれる組合が多い。
- 付加給付があるかどうかは会社員との大きな違い。民間の医療保険を考える前に、まず自分の共済組合の基準を確認する。
「公務員は医療費の負担が軽い」と言われる一番の理由が、共済組合の付加給付です。この記事では、付加給付の仕組みと計算方法、対象にならない費用、確認のしかたをまとめます。
付加給付とは
病院の窓口で払う自己負担（原則3割）には、まず国の高額療養費制度で1か月の上限があります。共済組合の付加給付は、そのうえでさらに一定額を超えた分を払い戻す、共済組合独自の給付です。
| 名前 | 対象 |
|---|---|
| 一部負担金払戻金 | 組合員本人 |
| 家族療養費附加金 | 被扶養者（家族） |
| 合算高額療養費附加金など | 同じ月に家族の自己負担を合算する場合 |
基準額（地方職員共済組合・公立学校共済組合の場合）
| 区分 | 1件あたりの基準額 | 世帯で合算する場合の基準額 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額53万円未満 | 25,000円 | 50,000円 |
| 標準報酬月額53万円以上（上位所得者） | 50,000円 | 100,000円 |
「1件」とは、同じ月・同じ医療機関の自己負担のことです。医科と歯科、入院と外来は別々に数えます。払い戻される額は100円未満切り捨てです。
計算例：医療費100万円の入院
標準報酬月額34万円の組合員が、1か月に医療費100万円の入院をした場合です。
| 段階 | 金額 |
|---|---|
| 窓口での自己負担（3割） | 300,000円 |
| 高額療養費として戻る額 | 207,060円 |
| 一部負担金払戻金（付加給付） | 67,900円 |
| 最終的な自己負担 | 25,040円 |
付加給付がなければ自己負担は92,940円ですが、付加給付があると約2万5,000円まで下がります。所得区分ごとの計算は「公務員の入院費の自己負担はいくら？」で解説しています。
付加給付の対象にならない費用
付加給付は、保険がきく医療費の自己負担だけが対象です。次の費用は対象外です。
- 入院中の食事代（1食550円。2026年6月から）
- 差額ベッド代（個室などを希望した場合）
- 先進医療の技術料、自由診療
- 自治体の医療費助成などで、公費が優先される部分
このため、民間の医療保険を考えるときは、これらの対象外の費用を貯蓄でまかなえるかが判断の軸になります（「公務員に医療保険は必要？」）。
手続きと受け取り時期
公立学校共済組合では、付加給付は請求の手続きが不要で、診療月から3か月後以降に自動で口座へ振り込まれると案内されています。地方職員共済組合でも、高額療養費は医療機関の請求書（レセプト）をもとに共済組合が計算して支給するため、請求は不要とされています。
ただし、医療機関から共済組合に請求書が届くまで時間がかかるため、いったん窓口で払ったお金が戻るまでには数か月かかります。窓口での支払いを高額療養費の上限までに抑えるには、マイナ保険証で受診するのが便利です。
自分の共済組合の基準を確認する方法
付加給付の有無や基準額は、共済組合ごとに定められています。地方公務員の共済組合だけでも64組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、市町村職員共済組合など）あり、国家公務員は各府省ごとの共済組合に加入しています（「共済組合の種類と違い」）。
- 共済組合のホームページの「短期給付」「医療費が高額になったとき」などのページを見る
- 職場で配られる「共済のしおり」「組合員ハンドブック」を見る
- わからなければ、職場の共済担当に問い合わせる
よくある質問
共済組合の付加給付とは何ですか？
国の高額療養費制度に、共済組合が独自に上乗せしている給付です。地方職員共済組合や公立学校共済組合では、1か月・1つの医療機関あたりの自己負担が25,000円（標準報酬月額53万円以上は50,000円）を超えた分が払い戻されます。
付加給付の申請は必要ですか？
公立学校共済組合では請求の手続きは不要で、診療月から3か月後以降に自動で振り込まれます。手続きは共済組合ごとに異なることがあるため、ご自身の共済組合で確認してください。
付加給付は家族も対象ですか？
被扶養者（家族）も「家族療養費附加金」として対象になります。基準額は組合員本人と同じです。
会社員にも付加給付はありますか？
会社員でも、勤め先の健康保険組合によっては独自の付加給付があります。一方、全国健康保険協会（協会けんぽ）や市区町村の国民健康保険には、原則として付加給付はありません。
まとめ
付加給付は、公務員の医療費の負担を大きく下げている共済組合独自の給付です。地方職員共済組合や公立学校共済組合なら、医療費がいくらかかっても1か月・1つの医療機関あたり約2万5,000円まで。この基準を知ってから、対象外の費用にだけ備えるのが、保険の入りすぎを防ぐ近道です。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
