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持病がある公務員の保険見直し|解約する前に確認したい5つの手順

持病がある公務員の保険見直し|解約する前に確認したい5つの手順

この記事の結論

  • 持病がある方の保険見直しは、今の保険を解約しないことから始める。解約すると、同じ条件で入り直せないことが多い。
  • 公務員は、共済組合の付加給付などで保険がきく医療費の負担が小さい。まず公的保障で足りている部分を確認し、保険で備える範囲をしぼる。
  • 新しい保険を検討するときは、新しい保険の契約が成立してから古い保険を見直す順番を守る。

持病があると、保険の見直しは慎重に進める必要があります。保険料を下げようとして今の保険を解約した結果、新しい保険に入れなかった、ということが起こりうるからです。この記事では、持病がある公務員の方が保険を見直すときの手順をまとめます。

目次

手順1:今の保険は解約しない

持病がある場合、今の保険は持病が見つかる前の健康状態で審査を通った契約であることが多く、とても貴重です。解約して入り直そうとすると、持病を理由に断られたり、特定の部位が対象外になったり、保険料が割高になったりすることがあります。

見直しを考えるときは、まず今の保険の内容を確認しましょう。

  • 保障の内容(入院・手術・がん・死亡など)と保障額
  • 保障が続く期間(終身か、何歳までか)と、更新で保険料が上がるか
  • 特約を外す・保障額を減らすなど、解約せずに保険料を下げる方法がないか

手順2:共済組合の保障を確認する

公務員は、共済組合の医療保障が手厚く、保険がきく医療費の自己負担は小さく抑えられます。

公的保障内容
高額療養費制度1か月の自己負担に上限がある(年収約370万〜約770万円の区分で、医療費100万円なら92,940円)
共済組合の付加給付地方職員共済組合なら、1か月・1つの病院あたり約2万5,000円を超えた分が払い戻される
高額療養費の年間上限2026年8月から、8月〜翌年7月の1年間の自己負担にも上限ができた(同じ区分で53万円)
出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、地方職員共済組合「医療費が高額になったとき」。付加給付の有無・基準額は共済組合ごとに異なります

持病で通院が続いている方ほど、この仕組みの恩恵が大きくなります。詳しい計算は「公務員の入院費の自己負担はいくら?」で解説しています。

手順3:持病に関係する部分と、関係しない部分を分ける

保険で備えたいリスクを、次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 持病に関係するリスク(持病の悪化や合併症など):今の保険で保障されているか、公的保障でどこまでまかなえるか
  • 持病に関係しないリスク(がん、事故、ほかの病気、万が一の死亡など):持病があっても、特定部位不担保などの条件付きで通常の保険に入れることがある

手順4:職場の団体保険も確認する

共済組合や職員互助会などが扱う団体保険は、加入できる時期や告知の内容が個人の保険と異なる場合があります。持病がある方は、職場の団体保険で入れるものがないかも確認しましょう(「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき?」)。

手順5:新しい保険は「成立してから」切り替える

新しい保険を検討する場合は、次の順番を守りましょう。

  1. 新しい保険に申し込み、持病を含めて正しく告知する(「告知義務とは?」)
  2. 審査の結果、契約が成立したことを確認する
  3. 保障が始まる日(がん保険なら90日などの待ち期間のあと)を確認してから、古い保険を見直す

通常の保険に入れない場合は、告知の少ない引受基準緩和型保険という選択肢もあります(「引受基準緩和型保険とは?」)。

よくある質問

持病があると保険の見直しはできませんか?

できます。ただし、今の保険を先に解約すると、新しい保険に入れなかったときに無保険になるおそれがあります。今の保険の特約を外すなど解約せずに保険料を下げる方法や、新しい保険の契約が成立してから切り替える方法で進めてください。

持病がある公務員に医療保険は必要ですか?

公務員は、高額療養費制度と共済組合の付加給付で、保険がきく医療費の負担が小さく抑えられています。食事代・差額ベッド代など公的保障の対象外の費用を貯蓄でまかなえるなら、割高な保険に新しく入る必要性は下がります。今入っている保険をどう扱うかは、別に慎重に考えましょう。

保険を見直すとき、持病は伝えなければいけませんか?

新しい保険に申し込む場合は、保険会社の質問に事実をありのまま答える告知義務があります。持病を伝えないと、契約を解除されて保険金・給付金を受け取れないことがあります。

まとめ

持病がある方の保険見直しは、今の保険を守ることが最優先です。共済組合の公的保障で足りている部分を確かめ、持病に関係しないリスクから順に、条件付きの通常保険や団体保険で補えないかを探しましょう。切り替えるときは、新しい保険が成立してから古い保険を見直す順番を守ってください。

今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。

参考資料

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