公務員向け生命保険の選び方｜必要保障額の計算方法をわかりやすく解説

この記事では、公務員向けの生命保険の選び方について、必要保障額の考え方を中心にわかりやすく解説します。生命保険は「とりあえず勧められたものに加入している」という方も多い保険のひとつです。この記事を読むことで、自分にとって本当に必要な保障額の目安を、自分自身で考えられるようになります。

生命保険の役割は遺族の生活を支えること

生命保険の基本的な役割は、契約者に万が一のことがあった場合に、遺された家族の生活を経済的に支えることです。

そのため、独身で扶養家族がいない場合と、配偶者や子どもがいる場合とでは、必要な保障額は大きく異なります。

まずは「誰の生活を守るための保険なのか」を明確にすることが、保障額を考える第一歩になります。

公務員も会社員と同様に厚生年金に加入しており、万が一の際には遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金と合わせて、子どもがいる家庭では一定期間にわたり公的な保障を受けられる仕組みです。

生命保険の必要保障額を考える際は、この遺族年金による収入をあらかじめ差し引いて考えることが重要です。

必要保障額は、大まかに「遺族の生活費の総額」から「遺族年金や貯蓄など、すでに用意できる収入・資産」を差し引いて求めます。

生活費の総額には、日常生活費のほか、子どもの教育費、住居費なども含めて考える必要があります。

一方で差し引く要素としては、遺族年金の見込み額、現在の貯蓄額、配偶者の収入などが挙げられます。

この差額が、生命保険で備えるべき目安の保障額となります。

住宅ローンを組んでいる場合、多くのケースで団体信用生命保険に加入しており、契約者に万が一のことがあった場合はローン残高が保険金で完済されます。

そのため、住宅ローンの返済分は、生命保険で別途備える必要がないケースがほとんどです。

必要保障額を計算する際は、住宅ローンをすでにカバーしている前提で考えることを忘れないようにしましょう。

公務員は収入が比較的安定しているため、貯蓄計画が立てやすいという特徴があります。

その反面、「安定しているから大丈夫」と保障の見直しを先送りにしてしまい、実際の必要保障額とかけ離れた保険に加入し続けているケースも見られます。

子どもの成長や住宅購入など、ライフステージの変化に合わせて、必要保障額も変わっていくことを意識しておくとよいでしょう。

必要保障額は一度計算したら終わりではなく、子どもの独立や貯蓄の増加とともに減っていくのが一般的です。

多くの死亡保障は、加入時の保障額が一定である「定期保険」か、年々保障額が減っていく「収入保障保険」のいずれかの形で設計されます。

現在の保障額が、今のライフステージに見合っているかどうかを、数年に一度は確認する習慣を持つことが大切です。