この記事の結論
- 収入保障保険は、亡くなったときから保険期間の満了まで、毎月決まった額を給料のように受け取れる生命保険。時間がたつほど受け取れる総額が減っていく。
- 子どもが成長すると必要なお金が減っていく家庭の実態に合っているため、同じ時期に必要な保障を、定期保険より安い保険料で持ちやすい。
- 公務員は遺族年金があるため、「遺族年金だけでは足りない月額」を計算して、その分を収入保障保険で埋める考え方がわかりやすい。
生命保険の死亡保障には、まとめて保険金を受け取るタイプのほかに、毎月決まった額を受け取る「収入保障保険」があります。この記事では、収入保障保険の仕組みと定期保険との違い、公務員の家庭での選び方をまとめます。
収入保障保険の仕組み
収入保障保険は、保険期間中に亡くなったり所定の高度障害状態になったりした場合に、その時から保険期間の満了まで、毎月決まった額（例：月10万円）が遺族に支払われる保険です。
たとえば「60歳まで、月10万円」の契約の場合、受け取れる総額は亡くなった時期によって変わります。
| 亡くなった年齢 | 受け取れる期間 | 受け取れる総額の目安 |
|---|---|---|
| 35歳 | 25年 | 月10万円×12か月×25年＝3,000万円 |
| 45歳 | 15年 | 月10万円×12か月×15年＝1,800万円 |
| 55歳 | 5年 | 多くの商品は、最低でも2年分や5年分などの最低保証期間がある |
定期保険との違い
| 比べるポイント | 収入保障保険 | 定期保険 |
|---|---|---|
| 受け取り方 | 毎月の年金形式（一括で受け取れる商品もある） | 一括の保険金 |
| 保障額の推移 | 時間とともに受け取れる総額が減る | 期間中は一定 |
| 保険料 | 同じ期間・同じ最初の保障額なら割安になりやすい | 割高になりやすい |
| 向いている家庭 | 子どもが小さく、必要なお金が年々減っていく | 期間中ずっと同じ額の保障が必要 |
一括で受け取ることを選べる商品もありますが、その場合は年金形式で受け取るより総額が少なくなるのが一般的です。また、年金形式で受け取るか一括で受け取るかで、税金の扱いが変わることがあります。
公務員の家庭での考え方
公務員が亡くなった場合、遺族には遺族基礎年金と遺族厚生年金が出ます。たとえば子ども2人の家庭では、遺族基礎年金だけで年133万4,900円（2026年度）、これに亡くなった方の報酬に応じた遺族厚生年金が加わります。
収入保障保険は「毎月いくら」で保障額を決めるため、次の手順で考えるとわかりやすくなります。
- 遺族の毎月の生活費を見積もる（例：月25万円）
- 遺族年金の月額を差し引く（例：月約15万円）
- 残りの不足する月額（例：月10万円）を収入保障保険の月額の目安にする
- 保険期間は、末の子どもが独立するまでなどを目安にする
この計算の詳しいやり方は「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」で解説しています。教育費などのまとまった出費は、貯蓄や定期保険の一時金で別に考える方法もあります。
確認しておきたいポイント
- 保険期間：末の子どもが独立するまでなど、必要な期間に合っているか
- 最低保証期間：満了間近に亡くなった場合に、最低何年分受け取れるか
- 受け取り方：年金形式と一括受け取りを選べるか、一括の場合いくらになるか
- 今の保険との重なり：職場の団体保険や、すでに入っている定期保険と保障が重なっていないか（「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」）
よくある質問
収入保障保険と定期保険はどちらがよいですか？
必要な保障が年々減っていく家庭（子どもが小さい家庭など）では、収入保障保険のほうが合理的に保障を持ちやすいです。一方、期間中ずっと同じ額の保障が必要な場合は定期保険が向いています。両方を組み合わせる方法もあります。
収入保障保険の月額はいくらにすればよいですか？
遺族の毎月の生活費から、遺族年金の月額や配偶者の収入を差し引いた不足分が目安です。公務員の家庭では遺族基礎年金・遺族厚生年金が出るため、まずその見込み額を確認してから決めましょう。
収入保障保険は一括でも受け取れますか？
一括で受け取れる商品もありますが、年金形式で受け取るより総額が少なくなるのが一般的です。また、受け取り方によって税金の扱いが変わることがあるため、契約内容を確認してください。
まとめ
収入保障保険は、毎月決まった額を受け取る生命保険で、子どもの成長とともに必要なお金が減っていく家庭に合った形をしています。公務員の家庭では、遺族年金で足りない月額を計算し、その分を必要な期間だけ収入保障保険で補うと、保険料のかけすぎを防ぎやすくなります。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
