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告知義務とは?持病がある方が保険に入るときの注意点と告知義務違反

告知義務とは?持病がある方が保険に入るときの注意点と告知義務違反

この記事の結論

  • 告知義務とは、保険に入るときに、保険会社が質問した健康状態などに事実をありのまま答える義務(保険法で定められている)。
  • 故意または重大な過失で事実と違う告知をすると、契約を解除され、保険金・給付金が受け取れないことがある。
  • 持病があっても、正しく告知すれば条件付きで入れる場合や、持病がある方向けの保険がある。隠すより、正しく伝えて選択肢を探すほうが自分を守る。

保険の申込書には「過去5年以内に入院・手術をしたことがありますか」といった質問が並びます。これに答えることを「告知」といいます。この記事では、告知義務の中身と、違反した場合にどうなるか、持病がある方が気をつけたいことを保険法の内容をもとにまとめます。

目次

告知義務とは

保険法では、保険に入る人は、保険会社が告知を求めた事項(病気になる可能性などに関する重要な事項)について、事実を告知しなければならないと定めています。保険会社の質問に答える形の義務なので、聞かれたことに正確に答えるのが基本です。

告知は、申込書の告知書や、保険会社が指定した医師への告知(診査)で行います。

告知義務違反をするとどうなるか

項目内容
解除される場合故意または重大な過失で、事実を告知しなかった、または事実と違うことを告知した場合、保険会社は契約を解除できる
解除の効果解除前に起きた入院や死亡などについても、原則として保険金・給付金は支払われない
支払われる場合告知しなかった事実と、入院や死亡などの原因との間に関係(因果関係)がない場合は支払われる
解除できない場合保険会社が違反を知っていた・過失で知らなかった場合や、募集人が告知を妨げた・事実を告げないよう勧めた場合など
解除できる期間保険会社が解除の原因を知ってから1か月、または契約から5年を過ぎると解除できない(生命保険の約款では2年に短くしている例がある)
出典:生命保険文化センター「保険法の概要」(保険法37条・55条・59条など)。詳しい条件は契約の約款で確認してください

また、告知義務違反とは別に、内容が悪質な場合は「詐欺による取消し」として、期間に関係なく契約が取り消され、払った保険料も戻らないことがあります。

持病がある方の告知のポイント

  1. 質問をよく読み、聞かれた期間・内容に正確に答える:「過去5年以内」「現在」など、質問ごとに対象の期間が違います。
  2. 健康診断の結果や、お薬手帳を手元に置いて答える:日付や病名、薬の名前を思い出しながら書くと間違いが減ります。
  3. 口頭で伝えただけでは告知にならないことがある:募集人(保険の担当者)に話しただけでは、告知したことにならないのが一般的です。必ず告知書に書きましょう。
  4. 迷ったら書く:書くべきか迷う内容は、保険会社に確認するか、記載したうえで判断を任せるほうが安全です。

持病があっても選択肢はある

正しく告知した結果、次のような形で契約できることがあります。

  • 特定の部位や病気を保障の対象外にする(特定部位不担保)
  • 保険料を割増しする
  • 告知項目の少ない引受基準緩和型保険に入る(「引受基準緩和型保険とは?」)

公務員は、保険がきく医療費については共済組合の付加給付などで自己負担が小さく抑えられているため、そもそも保険がどこまで必要かを先に整理しておくと、無理に保険に入る必要がないこともあります(「公務員に医療保険は必要?」)。

よくある質問

告知義務違反はばれますか?

保険金や給付金を請求したときに、保険会社が病院の記録などを確認するため、告知と違う事実が見つかることがあります。違反が見つかると、契約が解除されて保険金・給付金を受け取れないことがあるため、正確に告知することが大切です。

告知義務違反があっても保険金が支払われることはありますか?

告知しなかった事実と、入院や死亡などの原因との間に関係がない場合は支払われます。また、保険会社が解除の原因を知ってから1か月、または契約から5年(約款で2年に短くしている例もある)を過ぎると、告知義務違反を理由に解除することはできません。ただし、詐欺による取消しにあたる場合は別です。

保険の担当者に口頭で伝えれば告知したことになりますか?

一般に、募集人(保険の担当者)には告知を受け取る権限がないため、口頭で伝えただけでは告知したことになりません。必ず告知書に記入するか、保険会社が指定した方法で告知してください。

まとめ

告知義務は、保険会社の質問に事実をありのまま答える義務です。違反すると、いざというときに保険金・給付金が受け取れないおそれがあります。持病がある方こそ、正しく告知したうえで、入れる保険や条件を探すほうが、結果として自分と家族を守ることにつながります。

今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。

参考資料

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