この記事の結論
- 幼稚園から高校までの学習費は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円（文部科学省・令和5年度調査）。大学は国立でも入学料と4年分の授業料の標準額だけで約243万円。
- 学資保険のいちばんの特長は、親に万が一のことがあったとき、以後の保険料が免除されて、予定どおり学資金を受け取れること。一方、途中で解約すると元本割れすることが多く、物価上昇にも弱い。
- 公務員家庭は収入が安定しているため、児童手当をそのまま貯めるなど、計画的な貯蓄と組み合わせると準備しやすい。学資保険は「貯める仕組み」と「親の死亡保障」の両方がほしいかで選ぶ。
子どもが生まれると、学資保険の案内を受けることが増えます。この記事では、教育費の目安を公的データで確認し、学資保険のメリット・デメリットと、ほかの準備方法との比べ方をまとめます。
教育費はどのくらいかかるか
幼稚園から高校まで（15年間の学習費）
| 進路 | 15年間の学習費の合計 |
|---|---|
| すべて公立 | 約614万円 |
| 幼稚園だけ私立 | 約665万円 |
| 高校だけ私立 | 約788万円 |
| 幼稚園と高校が私立 | 約838万円 |
| 小学校だけ公立 | 約1,143万円 |
| すべて私立 | 約1,969万円 |
大学
国立大学の場合、入学料の標準額は282,000円、授業料の標準額は年535,800円です。入学料と4年分の授業料だけで約243万円になります（各大学は標準額をもとに一定の範囲で金額を決めるため、大学によって異なります）。私立大学や、自宅外から通う場合は、さらに多くの費用がかかります。
教育費は「いつ・いくら必要か」がある程度わかっているお金です。とくに大きな出費が集中する大学入学前後に向けて準備しておくことが大切です。
学資保険の仕組み
学資保険は、毎月保険料を払い、子どもの進学時期などに合わせて学資金（祝い金・満期金）を受け取る貯蓄型の保険です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 親（契約者）に万が一のことがあると、以後の保険料が免除され、学資金は予定どおり受け取れる | 途中で解約すると、払った保険料より戻るお金が少ないことが多い |
| 毎月自動で払うため、強制的に貯められる | 受け取る額が契約時に決まっているため、物価が上がると実質的な価値が目減りする |
| 受け取る時期を進学に合わせられる | 返戻率（払った保険料に対する受取額の割合）が低い商品もある |
公務員家庭の準備方法を比べる
| 準備方法 | 向いている人 |
|---|---|
| 学資保険 | 確実に貯める仕組みと、親に万が一のときの保障を一緒に持ちたい人 |
| 児童手当をそのまま貯める | 手間をかけずに一定額を準備したい人。第1子・第2子なら、3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円 |
| 預貯金（給与天引きの財形貯蓄など） | 元本割れを避けたい人、使う時期が近い人 |
| NISA（つみたて投資枠など） | 使う時期まで10年以上あり、値下がりの可能性も受け入れられる人 |
児童手当は2024年10月から、所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されるようになりました。第1子・第2子の場合、0歳から高校生年代まで受け取ると、合計は約240万円前後になります（生まれ月によって変わります）。
親の死亡保障は、学資保険でなくても、生命保険（定期保険・収入保障保険）で教育費の分を上乗せする方法で用意することもできます（「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」）。
学資保険を選ぶときのチェックポイント
- 返戻率：払う保険料の合計と、受け取る学資金の合計を比べる
- 受け取る時期：大学入学前など、お金が必要な時期に合っているか
- 保険料払込免除の条件：契約者が亡くなった場合などに、以後の保険料が免除されるか
- 払込期間：短くするほど返戻率が上がる商品が多いが、毎月の負担は大きくなる
- 医療保障などの特約：子どもの医療保障は、自治体の医療費助成でまかなえることが多いため、付けすぎていないか
よくある質問
公務員家庭に学資保険は必要ですか？
必ずしも必要ではありません。公務員家庭は収入が安定しているため、児童手当や給与天引きの貯蓄で計画的に準備しやすい立場です。確実に貯める仕組みと、親に万が一のときの保障を一緒に持ちたい場合に、学資保険が選択肢になります。
教育費はいくら準備すればよいですか？
文部科学省の調査では、幼稚園から高校までの学習費はすべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。これに大学の費用が加わります。毎月の家計から払う分と、大学入学前後に向けて貯めておく分に分けて考えると準備しやすくなります。
学資保険とNISAはどちらがよいですか？
目的によって異なります。元本割れを避けて確実に貯めたい、親の死亡保障もほしいなら学資保険、使う時期まで10年以上あり値下がりの可能性も受け入れられるならNISAが向いています。両方を組み合わせる方法もあります。
まとめ
教育費は、すべて公立でも幼稚園から高校までで約614万円、大学を合わせるとさらに大きな金額になります。学資保険は確実に貯める仕組みと親の死亡保障を一緒に持てるのが強みですが、途中解約や物価上昇には弱い面もあります。児童手当や預貯金、NISA、生命保険と組み合わせて、家庭に合った準備方法を選びましょう。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
