この記事の結論
- 生命保険の必要保障額は、「遺族の生活費・教育費など、これから必要なお金」−「遺族年金・貯蓄・配偶者の収入など、入ってくるお金」で考える。
- 公務員が亡くなった場合も、会社員と同じく遺族基礎年金と遺族厚生年金が出る。子ども2人なら、遺族基礎年金だけで年133万4,900円（2026年度）。
- 住宅ローンは団体信用生命保険で完済されることが多いため、ローンの分は必要保障額から外して考える。
生命保険は「勧められた額でなんとなく入っている」という方が多い保険です。でも、必要な保障額は家族構成と公的な保障から、ある程度は自分で計算できます。この記事では、公務員の家庭を例に、遺族年金の2026年度の金額を使って必要保障額を計算する方法をまとめます。
必要保障額の考え方
必要保障額は、次の引き算で求めます。
| これから必要なお金 | 入ってくるお金・すでにあるお金 |
|---|---|
| 遺族の生活費（子どもが独立するまで／配偶者の老後まで） | 遺族基礎年金・遺族厚生年金 |
| 子どもの教育費 | 死亡退職による退職手当 |
| 住居費（家賃。住宅ローンは団信で完済されることが多い） | 今ある貯蓄 |
| 葬儀費用など | 配偶者の収入 |
左の合計から右の合計を引いた足りない分が、生命保険で備える目安です。
公務員が亡くなったときに出る遺族年金
公務員は共済組合を通じて厚生年金に加入しているため、遺族年金の仕組みは会社員と同じです。
遺族基礎年金（子どもがいる場合）
| 項目 | 年額（2026年度） |
|---|---|
| 子のある配偶者の基本額（昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円 |
| 子の加算（1人目・2人目） | 各243,800円 |
| 子の加算（3人目以降） | 各81,300円 |
子どもが2人なら年133万4,900円です。子どもが全員18歳の年度末を過ぎると、遺族基礎年金は止まります。
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が支給されます。在職中に亡くなった場合、加入期間が300月（25年）未満でも300月として計算されるため、若い方が亡くなった場合でも一定の額が出ます。共済組合の加入期間がある方は、その期間の分を共済組合から受け取ります（金額の早見表は「公務員の遺族年金はいくら？」）。
たとえば平均標準報酬額（賞与を含む月平均）が40万円で、2003年4月以降の加入期間だけの場合、遺族厚生年金は年約49万円です（40万円×5.481/1000×300月×3/4）。
なお、2028年4月から遺族厚生年金の見直しが予定されています。18歳の年度末までの子どもを育てている間は今と変わりませんが、子どものいない配偶者などは原則5年間の有期給付になる場合があります（厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」）。
計算例：子ども2人の公務員家庭
仮に、次の家庭で夫（公務員）が亡くなった場合を考えます。
- 夫35歳（平均標準報酬額40万円）、妻33歳（専業主婦）、子ども3歳と1歳
- 遺族の生活費は月25万円と仮定（住宅ローンは団信で完済）
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 遺族年金（子ども2人が18歳の年度末まで） | 年約183万円（月約15.2万円） |
| 生活費との差 | 月約9.8万円の不足 |
| 下の子が18歳の年度末まで約17年続くと | 約2,000万円の不足（月9.8万円×12か月×17年。上の子の遺族基礎年金が先に止まる分は含めていない） |
| 教育費（幼稚園〜高校がすべて公立の場合） | 子ども1人あたり約614万円（すべて私立なら約1,969万円） |
ここから、貯蓄・死亡退職による退職手当・妻が働いた場合の収入を差し引いた額が、生命保険で備える目安になります。上の数字は計算の型を示すための例なので、実際にはご家庭の生活費と教育方針で置き換えてください。
公務員ならではの「入ってくるお金」
- 死亡退職の退職手当：在職中に亡くなった場合、遺族に退職手当が支払われます。金額は勤続年数や給料月額で決まるため、所属の人事担当で目安を確認できます。
- 職場の団体保険：加入していれば保険金が出ます。重複して入りすぎていないかも確認しましょう（「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」）。
- 団体信用生命保険：住宅ローンの残高が保険金で完済されることが多く、住居費が大きく下がります（「住宅ローンと団体信用生命保険」）。
必要保障額は年々減っていく
子どもが成長すると、残りの生活費と教育費は減っていきます。そのため必要保障額は加入した直後がいちばん大きく、年々小さくなるのが一般的です。この形に合わせた保険が収入保障保険で、保障額が一定の定期保険より保険料を抑えやすい特徴があります（「収入保障保険とは？」「定期保険と終身保険の違い」）。
よくある質問
公務員の生命保険の必要保障額はいくらですか？
家族構成や生活費によって大きく変わるため、一律の金額はありません。遺族の生活費と教育費の合計から、遺族年金・貯蓄・退職手当・配偶者の収入を差し引いた不足分が目安です。子ども2人の家庭では、遺族基礎年金だけで年133万4,900円（2026年度）が出ることを踏まえて計算します。
公務員の遺族年金はいくらもらえますか？
遺族基礎年金は、子のある配偶者で年847,300円に、子1人目・2人目各243,800円、3人目以降各81,300円が加算されます（2026年度）。これに、亡くなった方の報酬に応じた遺族厚生年金が加わります。在職中に亡くなった場合は、加入期間が300月未満でも300月として計算されます。
独身の公務員に生命保険は必要ですか？
養っている家族がいなければ、遺族の生活を支えるための死亡保障の必要性は低いのが一般的です。葬儀費用などは貯蓄でまかなえるかを基準に考えます。
まとめ
生命保険の必要保障額は、「これから必要なお金」から「遺族年金・退職手当・貯蓄などの入ってくるお金」を引いて考えます。公務員の家庭にも遺族年金という土台があり、住宅ローンは団信で完済されることが多いため、その分を差し引くと、必要な保障額は思ったより小さくなることもあります。子どもの成長に合わせて、数年に一度は計算し直しましょう。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
