この記事の結論
- 公務員は退職すると共済組合の組合員ではなくなり、任意継続組合員・国民健康保険・家族の被扶養者のいずれかを選ぶ。
- 任意継続組合員は退職後2年間、在職中とほぼ同じ医療の給付（付加給付を含む）を受けられるが、退職の日から20日以内の申出と掛金の納付が必要で、掛金は全額自己負担。
- どれが有利かは、掛金・保険料の見込み額と、家族の収入要件で比べて決める。
退職が近づくと、年金や退職金と並んで気になるのが「退職したあとの医療保険」です。在職中は共済組合の手厚い医療保障がありますが、退職すると仕組みが変わります。この記事では、地方職員共済組合の制度を例に、退職後の3つの選択肢と選び方を整理します。
退職すると共済組合の資格を失う
公務員が退職すると、その日に共済組合の組合員資格を失います。再就職して会社の健康保険などに入る場合を除き、次の3つのうちどれかに加入することになります。
| 選択肢 | どんな制度か | 主な条件 |
|---|---|---|
| 任意継続組合員 | 退職前の共済組合に2年間入り続ける | 退職の前日まで1年以上組合員だったこと。退職の日から20日以内に申出 |
| 国民健康保険 | お住まいの市区町村の医療保険 | 他の医療保険に入っていないこと |
| 家族の被扶養者 | 配偶者や子が加入する健康保険の扶養に入る | 収入が基準未満であること（60歳以上は年収180万円未満など） |
任意継続組合員制度のポイント
地方職員共済組合の任意継続組合員制度は、次のような仕組みです。
- 期間：退職後2年間
- 申出期限：退職の日から20日以内に、共済組合（支部）へ申し出て掛金を納める
- 掛金：「掛金の標準となる額×掛金率」。標準となる額は、退職したときの標準報酬月額と、全組合員の平均標準報酬月額のうち低い方
- 負担：在職中は掛金を職場と折半していましたが、任意継続では全額を自分で払います
- 納め方：毎月払い・半期払い・年払いから選べる
受けられる給付と受けられない給付
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 受けられる | 療養の給付（窓口3割）、高額療養費、付加給付など、在職中の組合員とほぼ同様の短期給付 |
| 受けられない | 休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金。資格を取ったあとに新たに生じた傷病手当金・出産手当金 |
付加給付が続くのが、任意継続の大きなメリットです。医療費の自己負担が1か月・1つの病院あたり約2万5,000円（標準報酬月額53万円以上だった方は約5万円）に抑えられる仕組みが、退職後2年間はそのまま使えます（付加給付の計算は「公務員の入院費の自己負担はいくら？」で解説しています）。
途中でやめる・資格を失う場合
- 任意継続組合員になって2年が経ったとき
- 掛金を期日までに納めなかったとき
- 再就職などで他の医療保険に加入したとき（その日から）
- 本人が申し出たとき（その月の末日。国民健康保険に入る、家族の扶養に入る場合など）
掛金を納め忘れると、その時点で資格を失うので注意が必要です。
国民健康保険を選ぶ場合
国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の人数などをもとに、市区町村ごとに計算されます。退職した直後は、在職中の給与をもとにした前年の所得で保険料が計算されるため、高くなりやすい点に注意が必要です。
また、市区町村の国民健康保険には、共済組合のような付加給付は原則ありません。高額療養費制度は同じように使えますが、医療費の自己負担は高額療養費の上限額まで（年収約370万〜約770万円の区分で、医療費100万円なら92,940円）になります。
家族の被扶養者になる場合
配偶者や子が会社の健康保険などに加入していれば、その扶養に入る方法があります。保険料の負担がなくなる一方、収入の条件があります。会社員などが加入する健康保険では、60歳以上の方は年間収入が180万円未満で、かつ同居なら被保険者の年間収入の2分の1未満であることが必要です。年金や再就職の収入も含めて判断されるため、扶養に入れるかは家族の加入先に確認してください。
3つの選択肢の比べ方
| 比べるポイント | 任意継続組合員 | 国民健康保険 | 家族の被扶養者 |
|---|---|---|---|
| 毎月の負担 | 掛金（全額自己負担） | 保険料（前年の所得で決まる） | なし |
| 付加給付 | あり（在職中とほぼ同じ） | 原則なし | 家族の加入先による |
| 期間 | 最長2年 | 条件なし | 収入要件を満たす間 |
| 手続きの期限 | 退職の日から20日以内 | 退職後すみやかに市区町村へ | 家族の勤務先を通じて |
手順としては、次の順で考えると迷いにくくなります。
- 家族の扶養に入れるか確認する（入れるなら負担が最も小さい）
- 入れない場合、任意継続の掛金と、国民健康保険の保険料の見込みを比べる（国民健康保険は市区町村の窓口で試算できます）
- 医療費がかかりそうな方は、付加給付が続く任意継続のメリットも加味する
退職前に見直したい民間の保険
退職手当の目安や、退職前後の保険全体の見直しは「公務員の退職金と保険の見直し」で解説しています。
退職後は、在職中に加入していた職場の団体保険が使えなくなったり、条件が変わったりすることがあります。団体保険で医療保障を持っていた方は、退職後も続けられるか、続ける場合の保険料はいくらかを確認しておきましょう（「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」）。また、持病がある方が新しく保険に入り直すのは難しいこともあるため、今の保険を解約する前に整理することが大切です（「持病を抱えながら保険を見直す際のポイント」）。
よくある質問
任意継続組合員の申出はいつまでですか？
地方職員共済組合では、退職の日から20日以内に共済組合（支部）へ申し出て、掛金を納める必要があります。期限を過ぎると加入できないため、退職前に手続きを確認しておきましょう。
任意継続でも付加給付は受けられますか？
地方職員共済組合の任意継続組合員は、療養の給付や付加給付など、在職中の組合員とほぼ同様の短期給付を受けられます。ただし、休業手当金などや、資格を取ったあとに新たに生じた傷病手当金・出産手当金は支給されません。
任意継続と国民健康保険はどちらが安いですか？
人によって異なります。任意継続の掛金は退職時の標準報酬月額と全組合員の平均のうち低い方をもとに決まり、国民健康保険の保険料は前年の所得や世帯人数で市区町村ごとに決まります。両方の見込み額を比べて選ぶのが確実です。
任意継続を途中でやめて国民健康保険に切り替えられますか？
本人が申し出れば、その月の末日で任意継続組合員の資格を失い、国民健康保険などに切り替えられます。保険料が逆転したときなどに検討できます。
まとめ
公務員が退職したあとの医療保険は、任意継続組合員・国民健康保険・家族の被扶養者の3つから選びます。任意継続は付加給付が2年間続く一方、申出期限が短く掛金も全額自己負担です。退職前に、扶養に入れるか、任意継続と国民健康保険の負担はいくらかを確認しておくと、退職後にあわてずに済みます。
退職後も含めて保険を見直したい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
