この記事の結論
- 定期保険は決まった期間だけの死亡保障で、保険料が安く、基本的に満期金や解約返戻金はない。終身保険は一生涯の保障で、解約返戻金がある分、同じ保障額なら保険料は高い。
- 子育て期間など「一定期間だけ大きな保障が必要」なら定期保険（または収入保障保険）、「一生涯必ず必要なお金（葬儀費用など）」に備えるなら終身保険、と目的で分けて考える。
- 公務員は遺族年金や死亡退職の退職手当があるため、必要保障額を計算してから、足りない分をどちらで持つか決めるとよい。
生命保険を検討すると、必ず出てくるのが「定期保険」と「終身保険」です。名前は似ていますが、保障の続く期間と、保険料の性格がまったく違います。この記事では、2つの違いを整理し、公務員の家庭での選び方をまとめます。
定期保険と終身保険の違い
| 比べるポイント | 定期保険 | 終身保険 |
|---|---|---|
| 保障の期間 | 10年、60歳までなど決まった期間 | 一生涯 |
| 保険料 | 割安 | 割高（同じ保障額の場合） |
| 満期金・解約返戻金 | 基本的になし（いわゆる掛け捨て） | 解約返戻金がある |
| 向いている目的 | 子育て期間など、一定期間だけ大きな保障が必要 | 葬儀費用など、いつ亡くなっても必要なお金 |
| 注意点 | 期間が終わると保障もなくなる。更新すると保険料が上がることが多い | 早く解約すると、払った保険料より返戻金が少ないことが多い |
定期保険が向いているケース
子どもが小さいうちは、万が一のときに遺族の生活費と教育費が多く必要になります。一方、子どもが独立すれば必要な額は大きく減ります。このように必要な保障が一定期間に集中している場合は、保険料の安い定期保険で大きな保障を確保する考え方が合います。
必要な保障額が年々減っていく点に合わせるなら、受け取る総額が少しずつ減っていく収入保障保険という選択肢もあります（「収入保障保険とは？」）。
終身保険が向いているケース
- 葬儀費用やお墓の費用など、いつ亡くなっても必要なお金を用意しておきたい
- 相続のときに、特定の家族に確実にお金を残したい
- 保険料を払い終えたあと、解約返戻金を老後の資金に充てる選択肢も持っておきたい
ただし、終身保険を貯蓄目的で選ぶ場合は、途中で解約すると元本を割ることがある点や、NISA・iDeCoなどほかの方法と比べてどうかを確認してから決めることが大切です。
公務員の家庭での考え方
公務員が亡くなった場合、遺族には遺族基礎年金・遺族厚生年金が出ます。子ども2人の家庭では、遺族基礎年金だけで年133万4,900円（2026年度）です。また在職中に亡くなった場合は、遺族に退職手当が支払われます。これらを差し引いて必要保障額を計算すると、生命保険で備える額は思ったより小さいこともあります（計算方法は「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」）。
| 家庭の状況 | 考え方の例 |
|---|---|
| 子どもが小さく、貯蓄はこれから | 子どもが独立するまでの期間を定期保険・収入保障保険で手厚くする |
| 子どもが独立し、住宅ローンも団信でカバー | 大きな死亡保障の必要性は下がる。葬儀費用分を終身保険か貯蓄で準備 |
| 独身・扶養家族なし | 大きな死亡保障は不要なことが多い。葬儀費用は貯蓄でまかなえるかで判断 |
組み合わせるという選択肢
定期保険と終身保険はどちらか一方に決める必要はありません。
- 一生涯必要な葬儀費用などは、終身保険（または貯蓄）で
- 子育て期間に上乗せで必要な保障は、定期保険・収入保障保険で
という分け方をすると、保険料を抑えながら必要な保障を持ちやすくなります。職場の団体保険にすでに死亡保障がある場合は、重複していないかも確認しましょう（「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」）。
よくある質問
定期保険と終身保険はどちらが得ですか？
目的によって変わるため、どちらが得とは一概にいえません。一定期間だけ大きな保障が必要なら保険料の安い定期保険、いつ亡くなっても必要なお金に備えるなら終身保険が向いています。
定期保険は掛け捨てでもったいなくないですか？
定期保険は、保障の期間中に万が一のことがあったときに大きな保険金が出る代わりに、満期金や解約返戻金が基本的にありません。そのぶん保険料が安く、浮いたお金を貯蓄や資産形成に回す考え方もあります。
終身保険で老後資金を準備するのはありですか？
保険料を払い終えたあとの解約返戻金を老後資金に充てる考え方はあります。ただし、早く解約すると払った保険料より返戻金が少ないことが多く、物価が上がると実質的な価値が目減りすることもあります。NISA・iDeCoなどと比べて、目的に合う方法を選んでください。
まとめ
定期保険は「一定期間の大きな保障」、終身保険は「一生涯の保障」です。公務員の家庭では、遺族年金や退職手当を差し引いて必要保障額を計算し、子育て期間の上乗せは定期保険、一生涯必要な分は終身保険か貯蓄と目的で分けると、保険料のかけすぎを防ぎやすくなります。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
