この記事の結論
- 公務員が育児休業をすると、共済組合の掛金（健康保険・年金の保険料にあたるもの）は本人の申出で免除される。免除されても、医療の給付は受けられ、年金も減らない。
- 給与の代わりに、共済組合から育児休業手当金（最初の180日は標準報酬日額の67%、その後は50%）が出る。
- 一方、民間の生命保険・医療保険の保険料は免除されない。収入が減る育休中は、保障と保険料を見直すよい機会になる。
育児休業中は給与が出なくなる代わりに、共済組合からの給付や掛金の免除があります。この記事では、地方職員共済組合の制度を例に、育休中の掛金・給付と、民間保険の保険料の扱いをまとめます。
育休中は共済組合の掛金が免除される
地方職員共済組合では、育児休業中は本人の申出により、掛金と、職場が負担する負担金が免除されます。
- 育休を始めた月は、その月の末日が育休中である場合に加えて、その月に14日以上育休を取った場合も免除されます（2022年10月から）
- 期末手当（ボーナス）にかかる掛金は、1か月を超える育休の場合に限り免除されます
- 2026年4月から掛金とあわせて集められている子ども・子育て支援金も、育休による掛金免除の期間は免除されます
免除されている間も、医療の給付（窓口3割負担など）は通常どおり受けられ、免除期間は年金の計算上も掛金を払ったものとして扱われます。
育休中にもらえるお金：育児休業手当金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 育休開始から180日まで：標準報酬日額の67%／それ以降：50% |
| 標準報酬日額 | 標準報酬月額の22分の1 |
| 支給期間 | 原則、子が1歳になるまで（パパ・ママ育休プラスや特別な事情がある場合は延長あり） |
| 1日あたりの上限（2026年8月1日から） | 180日まで15,111円、それ以降11,277円 |
たとえば標準報酬月額30万円の方なら、1日あたり9,138円（67%）、181日目からは6,820円（50%）です（地方職員共済組合の計算例）。育児休業手当金には税金がかからず、掛金も免除されるため、手取りで比べると休業前との差は額面ほど大きくありません。
また、夫婦ともに一定期間の育休を取った場合などに、標準報酬日額の13%が最大28日間上乗せされる「育児休業支援手当金」もあります。
民間の保険料は免除されない
共済組合の掛金は免除されますが、民間の生命保険・医療保険・学資保険などの保険料は、育休中も払い続ける必要があります。給与天引きで払っている団体保険は、育休中の払い方が変わることがあるため、職場の担当に確認しましょう。
払い込みが難しい場合の方法として、次のようなものがあります（商品によって使えるかは異なります）。
- 保障額を減らす（減額）
- 特約を外す
- 払い方を変更する（月払い・年払いなど）
ただし、解約して入り直すと、年齢が上がって保険料が高くなったり、健康状態によっては入れなくなったりすることがあるため、解約は慎重に考えましょう（「持病を抱えながら保険を見直す際のポイント」）。
育休は保障を見直すよいタイミング
子どもが生まれると、万が一のときに必要な保障額は大きく増えます。育休中は家計を見直す時間も取りやすいため、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 死亡保障は足りているか：子どもが増えると遺族の生活費・教育費が増えます。遺族年金も子どもの人数で増えるため、それを差し引いて計算します（「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」）
- 医療保障は入りすぎていないか：公務員は共済組合の付加給付などで医療費の負担が小さいため、入りすぎていないか確認します（「公務員に医療保険は必要？」）
- 子どもの教育費の準備：学資保険とほかの方法を比べます（「学資保険は必要？」）
よくある質問
育休中の共済掛金は免除されますか？
本人の申出により、育休中の共済組合の掛金は免除されます。育休を始めた月は、その月に14日以上育休を取った場合も免除の対象です。免除されても医療の給付は受けられ、年金も減りません。
育休中に民間の保険料は払わなければいけませんか？
民間の生命保険や医療保険の保険料は、育休中も免除されません。払い込みが難しい場合は、解約の前に、保障額を減らす・特約を外すなどの方法がないか保険会社に相談してください。
育児休業手当金はいくらもらえますか？
地方職員共済組合では、育休開始から180日までは標準報酬日額の67%、それ以降は50%です。標準報酬月額30万円なら、1日9,138円、181日目からは6,820円が目安です。1日あたりの上限額は毎年8月に見直されます。
まとめ
公務員の育休中は、共済組合の掛金が免除され、育児休業手当金で収入の一部が支えられます。一方、民間の保険料は払い続ける必要があります。子どもが生まれて必要な保障が変わるタイミングでもあるため、育休中に保障の過不足と保険料をまとめて見直しておくと安心です。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
