公務員の遺族年金はいくら？遺族基礎年金・遺族厚生年金の金額と計算例【2026年度】

この記事の結論

公務員が亡くなった場合も、会社員と同じく遺族基礎年金と遺族厚生年金が出る。共済組合の加入期間の分は、共済組合から受け取る。
遺族基礎年金は、子のある配偶者で年847,300円＋子の加算（1人目・2人目は各243,800円）（2026年度）。子どもが18歳の年度末を過ぎると止まる。
遺族厚生年金は、亡くなった方の報酬比例部分の4分の3。在職中に亡くなった場合は加入期間を300月（25年）とみなして計算するため、若くても一定額が出る。

生命保険の必要保障額を考えるとき、土台になるのが遺族年金です。この記事では、公務員が亡くなった場合に家族が受け取れる遺族年金の種類と金額を、日本年金機構の2026年度の資料をもとに計算します。

公務員の遺族年金の種類

公務員は、2015年10月から会社員と同じ厚生年金に加入しています。遺族年金も会社員と同じ仕組みです。

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド令和8年度版」。「子」は18歳になった年度の3月31日まで（障害の状態にある場合は20歳まで）

共済組合の加入期間がある方の遺族厚生年金は、共済組合の期間の分は共済組合から、それ以外の期間の分は日本年金機構から、それぞれ受け取ります。

子のある配偶者（昭和31年4月2日以後生まれ）が受け取る場合。基本額847,300円、子の加算は1人目・2人目各243,800円、3人目以降各81,300円

遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です。2003年4月以降の加入期間については、次の式で計算します。

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数 × 3/4

在職中に亡くなった場合、加入月数が300月未満でも300月として計算します。

加入期間がすべて2003年4月以降で、300月とみなして計算した場合の目安。実際の額は加入期間や報酬の記録で変わります

上の子が18歳の年度末を過ぎると子の加算が1人分減り、下の子も過ぎると遺族基礎年金は止まります。その後、妻が40歳以上なら中高齢寡婦加算（年635,500円）が65歳まで加わる場合があります。

この遺族年金で足りない分が、生命保険で備える目安になります。計算方法は「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」で解説しています。

厚生労働省によると、2028年4月から遺族厚生年金の見直しが予定されています。

見直しの対象になる世代の方は、制度の変更も踏まえて保障を考えましょう。

2015年10月から公務員も厚生年金に加入しているため、遺族年金の仕組みは会社員と同じです。金額は、亡くなった方の報酬や加入期間、子の人数で決まります。

遺族基礎年金は子のある配偶者などが対象のため出ませんが、遺族厚生年金は出ます。30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付です。また、2028年4月から子どものいない配偶者への遺族厚生年金の見直しが予定されています。

共済組合の加入期間がある方は、その期間の分は共済組合へ、それ以外の期間の分は年金事務所などへ請求します。どちらか一方の窓口で、もう一方の分もあわせて請求できる場合があります。

公務員の遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本立てです。子ども2人の家庭なら、遺族基礎年金だけで年133万4,900円（2026年度）、遺族厚生年金を合わせると年180万円前後になることもあります。この金額を知ってから生命保険の保障額を決めると、入りすぎを防げます。

今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。