年金払い退職給付とは？公務員だけの上乗せ年金の仕組みと受け取り方

この記事の結論

年金払い退職給付は、2015年10月に共済年金の職域部分が廃止されたあとに作られた、公務員独自の上乗せの年金（会社員の企業年金にあたる）。
毎月の標準報酬月額と期末手当等に付与率1.5%をかけた額が積み立てられ（掛金は本人0.75%・職場0.75%）、利息がついていく。原則65歳から、半分を終身退職年金、半分を有期退職年金（20年・10年・一時金から選ぶ）で受け取る。
公務以外で受け取る前に亡くなった場合、遺族に支払われるのは一時金で、配偶者への終身の年金はない。生命保険や老後資金を考えるときは、この点も踏まえる。

公務員の年金は、2015年から会社員と同じ厚生年金になりました。その代わりに作られたのが「年金払い退職給付」です。この記事では、地方職員共済組合などの資料をもとに、年金払い退職給付の仕組みと受け取り方、保険との関係をまとめます。

年金払い退職給付の位置づけ

公務員の老後の年金は、次の3階建てになっています。

年金払い退職給付は、将来の給付に必要なお金をあらかじめ積み立てる積立方式で、組合員ごとに仮想の個人勘定を設けて管理されています。

項目	内容
付与額	毎月の標準報酬月額と、標準期末手当等の額に付与率をかけた額
付与率	1.5%
掛金率・負担金率	本人0.75%、職場（地方公共団体等）0.75%
利息	基準利率で毎年利息がつく（2024年10月以降は、市場の状況から算定する率に0.08%を加算）

出典：地方公務員共済組合連合会「年金払い退職給付制度に係る財政再計算結果（掛金率等）について」「年金の積立と受給の仕組み等」

積み立てられた額（給付算定基礎額）は、毎年届く「給付算定基礎額残高通知書」で確認できます。

項目	内容
受け取り開始	原則65歳から（退職後なら60歳まで繰上げ、75歳まで繰下げが可能）
終身退職年金	給付算定基礎額の半分を、生涯にわたって受け取る
有期退職年金	残りの半分を、20年・10年・一時金のいずれかで受け取る

出典：地方職員共済組合「年金払い退職給付について」

繰上げ・繰下げをする場合は、終身退職年金と有期退職年金を同時に行う必要があります。年金額は、基準利率などをもとにした年金現価率で計算され、毎年見直されます。

場面	遺族への給付
受け取る前に亡くなった（公務以外）	有期退職年金に相当する額を一時金で支給（給付算定基礎額の2分の1。組合員期間10年未満は4分の1）
受け取っている途中で亡くなった	有期退職年金の残りの月数分を一時金で支給
公務で亡くなった	公務遺族年金

出典：地方職員共済組合「年金払い退職給付について」

公務以外で亡くなった場合、配偶者が終身で受け取る年金はありません。万が一のときの家族の生活は、遺族基礎年金・遺族厚生年金と生命保険で考えることになります（「公務員の遺族年金はいくら？」）。

老後資金の計画に入れる：残高通知書で積立額を確認し、老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職手当とあわせて、老後の収入を見積もりましょう。
個人年金保険などとの重なり：年金払い退職給付で終身の上乗せ年金があるため、個人年金保険などで老後資金を準備する場合は、目的と必要な額を整理してから考えます。
有期退職年金の受け取り方：一時金で受け取って住宅ローンの返済や介護費用に充てる、20年で受け取って毎月の生活費を厚くするなど、退職後の家計に合わせて選びます（「公務員の退職金と保険の見直し」）。