公務員の傷病手当金とは？病気休暇・休職中の収入と就業不能保険の必要性

この記事の結論

国家公務員の場合、病気やケガで休むと、まず病気休暇（原則90日まで、給与は全額）、その後は病気休職（最長3年。1年目は給与の80%）になる。地方公務員も多くは条例で同じような仕組み。
給与が出なくなったあとは、共済組合から傷病手当金（標準報酬日額の3分の2、最長1年6か月）と、地方職員共済組合なら傷病手当金附加金（さらに最長6か月）が出る。
就業不能保険は、これらの公的な保障が終わったあとや、収入が3分の2程度に下がった期間の不足分に備える保険。休む期間ごとに収入を並べて、足りない部分があるかを確かめてから考える。

病気やケガで長く働けなくなったとき、収入はどうなるのでしょうか。公務員は、会社員より休んだときの給与の保障が手厚いといわれます。この記事では、国家公務員の制度と地方職員共済組合の給付を例に、休んだ期間ごとの収入と、就業不能保険を考えるポイントをまとめます。

休んだ期間ごとの収入の流れ

出典：人事院の資料、地方職員共済組合「勤務を休み報酬が支給されないとき」。地方公務員の病気休暇・休職の扱いは各自治体の条例で定められます

病気休暇の期間や給与の扱いは、自治体や職種によって異なることがあります。ご自身の職場の規定を人事担当で確認してください。なお、仕事中・通勤中のケガや病気は、公務災害補償の対象です（「公務災害補償とは？」）。

地方職員共済組合の傷病手当金は、次のような仕組みです。

たとえば標準報酬月額の平均が約36万円の方なら、標準報酬日額は16,440円、傷病手当金は1日10,960円です（地方職員共済組合の計算例）。

傷病手当金が終わったあとも同じ病気やケガで働けない場合、地方職員共済組合では最長6か月、傷病手当金と同じ額の附加金が出ます。ただし、休職期間が通算3年を過ぎた場合や、退職して組合員でなくなった場合は支給されません。

就業不能保険は、病気やケガで働けない状態が一定期間続いたときに、毎月決まった額を受け取れる保険です。商品ごとに「働けない状態」の定義や、受け取りが始まるまでの期間（支払対象外期間）が決まっています。精神疾患を対象外にしている商品もあるため、確認が必要です。

公務員は、休み始めてから長い期間、給与や手当で収入が支えられます。そのため、就業不能保険を考えるときは次の点を確認すると判断しやすくなります。

収入が下がる時期と金額：休職2年目以降の傷病手当金の期間は、収入が給与の3分の2程度になります。家計がこの金額で回るか確認しましょう。
公的な保障が終わったあと：傷病手当金と附加金が終わったあとも働けない場合に、障害年金以外の収入がない期間が生じるか。
固定費：住宅ローンや教育費など、収入が減っても減らせない支出がどれだけあるか。住宅ローンには、働けないときの返済を保障する特約が付いていることもあります。
退職した場合：退職すると傷病手当金附加金は支給されません。退職を考える場合は、受け取れる給付を事前に確認しましょう。

貯蓄で数か月〜1年程度の不足をまかなえるなら、就業不能保険の優先度は下がります。一方、固定費が大きく貯蓄が少ない家庭では、公的な保障が終わったあとに備える選択肢として検討する価値があります。入院費など医療費そのものの負担については「公務員の入院費の自己負担はいくら？」で解説しています。