公務災害補償とは？公務員が仕事中・通勤中にケガをしたときの補償と民間保険

この記事の結論

公務員が仕事中・通勤中にケガをしたり病気になったりした場合は、会社員の労災保険にあたる公務災害補償の対象になる。地方公務員は地方公務員災害補償基金、国家公務員は国家公務員災害補償法などにもとづく。
地方公務員の場合、療養補償は窓口負担なし、休んだときは休業補償（平均給与額の60%）＋休業援護金（20%）、亡くなった場合は遺族補償年金などが出る。
公務災害補償は私生活のケガや病気は対象外。民間の傷害保険や医療保険は、公務外のリスクに備えるものとして考える。

仕事中や通勤途中の事故でケガをしたとき、公務員にはどんな補償があるのでしょうか。この記事では、地方公務員災害補償基金の制度を例に、公務災害補償の内容と、民間保険との関係をまとめます。

公務災害補償とは

公務災害補償は、公務員が公務上または通勤途中の事故でケガをしたり、病気になったり、亡くなったりした場合に、本人や遺族に補償をする制度です。会社員の労災保険にあたります。

対象	制度
地方公務員（常勤の職員など）	地方公務員災害補償法（地方公務員災害補償基金）
国家公務員	国家公務員災害補償法など

地方公務員災害補償基金の主な補償

補償	内容
療養補償	診察、薬、手術、入院など必要な療養を行う、または費用を支給（窓口負担なし）
休業補償	療養のため勤務できず給与を受けないとき、1日につき平均給与額の60%
休業援護金（福祉事業）	休業補償に上乗せして、平均給与額の20%
傷病補償年金	療養開始から1年6か月たっても治らず、第1〜3級の状態にある場合の年金
障害補償	第1〜7級は年金、第8〜14級は一時金
介護補償	障害補償年金などを受ける方が、一定の介護を受けている場合
遺族補償年金	遺族の人数などに応じて、平均給与額の153日分〜245日分（年額）。遺族特別給付金（遺族補償年金の20%）も上乗せ
葬祭補償	330,000円＋平均給与額の30日分（最低でも60日分）

出典：地方公務員災害補償基金「補償の種類」「災害補償のしおり令和8年度版」

休業補償と休業援護金を合わせると、給与が出ない期間は平均給与額の80%が支えられます。

公務災害と認められるまで

公務災害補償を受けるには、任命権者を通じて基金に認定を請求し、公務上または通勤による災害だと認められる必要があります。

事故やケガの状況を所属に報告する
所属を通じて、基金に公務災害・通勤災害の認定を請求する
認定されると、療養補償などの請求ができる

通勤災害は、合理的な経路・方法での通勤中の災害が対象です。通勤途中に寄り道をした場合などは、対象にならないことがあります。

民間保険との関係

公務災害補償は、職務中・通勤中の災害にかなり手厚い補償があります。一方で、休日のスポーツや家事中のケガ、私生活での病気は対象外です。

リスク	公的な備え	民間保険で考えること
仕事中・通勤中のケガ	公務災害補償	基本的には公務災害補償で対応
私生活のケガ・病気の医療費	共済組合の高額療養費・付加給付	食事代・差額ベッド代など対象外の費用
私生活のケガ・病気で休む	病気休暇・休職給、傷病手当金	長期化したときの収入の不足
他人へのケガ・物の破損（私生活）	なし	個人賠償責任保険

民間の傷害保険（ケガの保険）を考えるときは、仕事中のケガは公務災害補償でカバーされていることを踏まえて、私生活のリスクにどれだけ備えたいかで判断するとよいでしょう。また、他人にケガをさせた場合の賠償は、公務災害補償では補償されないため、個人賠償責任保険で備えます（「個人賠償責任保険とは？」）。