この記事の結論
- 公立学校の教員は、主に公立学校共済組合に加入する。医療費は付加給付で、1か月・1つの医療機関あたり25,000円（標準報酬月額53万円以上は50,000円）を超えた分が払い戻される。
- 病気で休んだときは、病気休暇・休職の給与や、共済組合の傷病手当金などで収入が支えられる。
- 教員ならではの備えとして、仕事上の賠償責任（教職員向けの賠償責任保険）や、夫婦とも教員の家庭での保障の重なりを確認しておきたい。
教員は、職場で団体保険や共済の案内を受ける機会が多い職業です。この記事では、公立学校共済組合の保障を確認したうえで、教員が民間保険で備えたいこと・入りすぎに注意したいことをまとめます。
公立学校共済組合の主な保障
| 場面 | 公立学校共済組合などの保障 |
|---|---|
| 病気・ケガの医療費 | 窓口3割、高額療養費、付加給付（1件あたり25,000円、上位所得者は50,000円を超えた分を払い戻し。請求不要） |
| 病気で長く休む | 病気休暇・休職の給与（各自治体の条例による）、傷病手当金（標準報酬日額の3分の2）など |
| 出産・育児 | 出産費、育児休業手当金、育休中の掛金免除など |
| 万が一のとき | 遺族基礎年金・遺族厚生年金、死亡退職の退職手当 |
公立学校共済組合は組合員が約95.7万人の大きな共済組合で、都道府県ごとの支部が窓口になっています（地方公務員共済組合連合会の資料）。
教員が民間保険で考えたいこと
1. 仕事上の賠償責任
授業や部活動、校外学習などで、児童・生徒のケガや物の破損をめぐって、教員個人が損害賠償を求められるケースがあります。国家賠償法により、公務中の行為については原則として国や自治体が賠償責任を負いますが、訴訟への対応費用などに備えるため、教職員向けの賠償責任保険を扱っている団体（互助会や教職員団体など）もあります。加入しているか、補償の範囲はどうかを確認しておきましょう。
なお、日常生活の事故（自転車事故など）は、仕事の保険ではなく個人賠償責任保険で備えます（「個人賠償責任保険とは？」）。
2. 夫婦とも教員の家庭
夫婦ともに公務員・教員の家庭では、それぞれに共済組合の手厚い保障や遺族年金があるため、民間の医療保険や生命保険が重なりやすくなります。
- 医療保険：夫婦それぞれ付加給付があるため、入院日額の大きな医療保険は必要性が低いことが多い
- 生命保険：どちらかが亡くなっても、もう一方の収入と遺族年金があるため、必要保障額は小さくなりやすい
- 団体保険：夫婦で同じ団体保険に別々に入って、保障が重なっていないか
3. 病気休職への備え
教員は精神的な負担から病気休職をするケースもあります。休職中の収入は、病気休暇・休職の給与、傷病手当金、附加金で段階的に支えられますが、長引くと収入は下がっていきます（「公務員の傷病手当金とは？」）。就業不能保険を考える場合は、精神疾患が対象になるかを必ず確認しましょう。
職場の団体保険の確認ポイント
教員向けには、共済組合や互助会などを通じた団体保険（生命保険・医療保険・がん保険・所得補償保険など）が用意されていることがあります。
- 退職後も続けられるか、続ける場合の保険料はいくらか
- 個人で入っている保険と保障が重なっていないか
- 年齢が上がると保険料がどう変わるか
詳しくは「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」で解説しています。
よくある質問
教員に医療保険は必要ですか？
公立学校共済組合の付加給付で、保険がきく医療費は1か月・1つの医療機関あたり25,000円（上位所得者は50,000円）を超えた分が払い戻されます。食事代や差額ベッド代、先進医療などの対象外の費用を貯蓄でまかなえるなら、医療保険の優先度は下がります。
教員は仕事上の賠償責任保険に入るべきですか？
公務中の行為による損害は、原則として国家賠償法により国や自治体が賠償責任を負います。そのうえで、訴訟への対応費用などに備えたい場合に、互助会や教職員団体などが扱う教職員向けの賠償責任保険を検討します。補償の範囲は保険ごとに異なるため、内容を確認してください。
夫婦とも教員の場合、保険はどう考えればよいですか？
夫婦それぞれに共済組合の保障や遺族年金があるため、民間保険が重なりやすくなります。医療保険や生命保険の必要保障額を夫婦の公的保障を踏まえて計算し直し、重なっている保障を整理するとよいでしょう。
まとめ
公立学校の教員は、公立学校共済組合の付加給付などで医療費の負担が小さく、病気で休んだときの収入も段階的に支えられています。民間保険では、仕事上の賠償責任、夫婦の保障の重なり、病気休職が長引いたときの3点を中心に確認すると、教員の家庭に合った備えになります。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
