この記事の結論
- 警察官・消防士・自衛官など危険を伴う職務の公務員は、職務中のケガや病気について公務災害補償の対象になる。地方公務員なら、療養補償（必要な療養）、休業補償（平均給与額の60%）＋休業援護金（20%）、遺族補償年金などがある。
- 一方で、公務外（休日・私生活）の病気やケガ、死亡は公務災害補償の対象外で、ほかの公務員と同じく共済組合の保障と民間保険で備える。
- 民間保険に入るときは、申込書で職業を正確に告知する。職業によって、入れる保険・保険金額・保険料が変わることがある。
警察官・消防士・自衛官は、職務の性質上、ケガや事故のリスクが他の職業より高い仕事です。この記事では、職務中の事故に備える公務災害補償の仕組みと、私生活のリスクに備える民間保険の選び方、加入時の注意点をまとめます。
加入する共済組合
| 職種 | 主な共済組合 |
|---|---|
| 警察官（都道府県警察） | 警察共済組合 |
| 消防士（市町村の消防） | 市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合など |
| 自衛官 | 防衛省共済組合（国家公務員の共済組合の一つ） |
医療費の自己負担の上限（高額療養費）や付加給付などの共済組合の保障は、ほかの公務員と同じように使えます（付加給付の基準は組合ごとに確認。「共済組合の付加給付とは？」）。
職務中の事故は公務災害補償
職務中や通勤中のケガ・病気・死亡は、公務災害補償の対象です。地方公務員は地方公務員災害補償法、国家公務員は国家公務員災害補償法などにもとづいて補償されます。地方公務員災害補償基金の主な補償は次のとおりです。
| 補償 | 内容 |
|---|---|
| 療養補償 | 必要な療養を行う、または療養の費用を支給（窓口負担なし） |
| 休業補償 | 療養のため勤務できず給与を受けないとき、平均給与額の60% |
| 休業援護金（福祉事業） | 休業補償に上乗せして、平均給与額の20% |
| 障害補償 | 障害の等級に応じて年金（第1〜7級）または一時金（第8〜14級） |
| 遺族補償年金 | 遺族の人数などに応じて、平均給与額の153日分〜245日分（年額）。遺族特別給付金も上乗せ |
| 葬祭補償 | 330,000円＋平均給与額の30日分（最低でも60日分） |
職務中の事故については、公的な補償がかなり手厚く用意されています。
公務外のリスクは、ほかの公務員と同じ
公務災害補償は、職務中・通勤中の災害が対象です。休日の事故や、私生活での病気・死亡は対象外で、次の保障で備えます。
- 医療費：共済組合の高額療養費・付加給付（「公務員の入院費の自己負担はいくら？」）
- 休んだときの収入：病気休暇・休職の給与、傷病手当金など（「公務員の傷病手当金とは？」）
- 万が一のとき：遺族基礎年金・遺族厚生年金、退職手当（「公務員の遺族年金はいくら？」）
民間の生命保険・医療保険は、これらで足りない部分を補う役割です。
民間保険に入るときの注意点
職業を正確に告知する
生命保険や傷害保険の申込書には、職業を書く欄があります。保険会社は職業によって事故のリスクを判断するため、職業によっては、入れる保険の種類や保険金額に上限があったり、保険料が変わったりすることがあります。
職業を正しく書かないと、告知義務違反などとして、いざというときに保険金が支払われないおそれがあります（「告知義務とは？」）。部署の異動などで職務の内容が大きく変わった場合に、保険会社への通知が必要な保険もあるため、契約内容を確認しましょう。
職場の団体保険を確認する
危険を伴う職種の方向けに、共済組合や互助会、職員団体などで団体保険が用意されていることがあります。個人で入りにくい保険を団体保険で補える場合もあるため、職場の案内を確認しましょう（「団体保険と個人保険どちらを選ぶべき？」）。
よくある質問
警察官や自衛官は生命保険に入れますか？
入れます。ただし、職業によっては保険の種類や保険金額に上限があったり、保険料が変わったりすることがあるため、申込書には職業や職務の内容を正確に書いてください。
職務中のケガは民間の医療保険が必要ですか？
職務中・通勤中のケガや病気は、公務災害補償で療養補償（窓口負担なし）や休業補償・休業援護金が受けられます。民間保険を考えるときは、公務災害補償の対象外になる私生活の病気やケガに備えるかどうかを基準にするとよいでしょう。
公務災害の遺族補償はいくらですか？
地方公務員災害補償基金では、遺族補償年金は遺族の人数などに応じて平均給与額の153日分から245日分（年額）で、遺族特別給付金も上乗せされます。このほか、遺族基礎年金・遺族厚生年金なども条件に応じて支給されます。
まとめ
警察官・消防士・自衛官は、職務中の事故について公務災害補償が手厚く用意されています。民間保険は公務外の病気・ケガ・死亡への備えとして考え、加入するときは職業を正確に告知することが、いざというときに確実に保険金を受け取るための大前提です。
今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。
