配偶者が扶養に入っている公務員家庭の保険｜専業主婦（夫）世帯で確認したいこと

この記事の結論

配偶者が共済組合の被扶養者なら、配偶者の医療費も家族療養費附加金（付加給付）の対象で、自己負担は組合員本人と同じく1か月・1つの医療機関あたり約2万5,000円まで下がることが多い（地方職員共済組合・公立学校共済組合の場合）。
一方、公務員本人に万が一のことがあった場合の家族の生活は、共働き世帯より影響が大きい。遺族年金で足りない分を、生命保険で備えるのが基本。
配偶者自身の死亡保障も忘れがち。配偶者が担っている家事・育児を外部に頼む費用などに備えるかを考える。

配偶者が扶養に入っている、いわゆる片働きの公務員家庭は、家計の収入を公務員本人が支えています。この記事では、扶養に入っている配偶者の医療保障と、本人・配偶者それぞれの死亡保障の考え方をまとめます。

扶養に入っている配偶者の医療保障

配偶者が共済組合の被扶養者になっていると、配偶者の医療費も共済組合から給付されます。

項目	扶養に入っている配偶者
窓口負担	原則3割（70歳未満）
高額療養費	組合員本人と同じ所得区分で、1か月の上限あり
付加給付	家族療養費附加金として、1件あたり25,000円（標準報酬月額53万円以上の組合員の被扶養者は50,000円）を超えた分を払い戻し（地方職員共済組合・公立学校共済組合の場合）

出典：地方職員共済組合「医療費が高額になったとき」、公立学校共済組合「療養の給付・家族療養費/一部負担金払戻金・家族療養費附加金」

配偶者も付加給付の対象になるため、配偶者の医療保険は、対象外の費用（食事代・差額ベッド代・先進医療など）を貯蓄でまかなえるかで考えます（「共済組合の付加給付とは？」）。

なお、共済組合の被扶養者になるには、配偶者の年間収入が原則130万円未満（60歳以上などは180万円未満）であることなどの条件があります。パートなどで収入が増えた場合は、扶養から外れて自分で健康保険に入ることになります。

片働き世帯では、公務員本人が亡くなると家計の収入の大部分がなくなります。遺族には次のような公的な保障があります。

公的な保障	内容
遺族基礎年金	子のある配偶者に、年847,300円＋子の加算（1人目・2人目各243,800円）（2026年度）
遺族厚生年金	亡くなった方の報酬比例部分の4分の3。在職中の死亡は300月とみなして計算
中高齢寡婦加算	子のない妻など、条件を満たす40〜65歳の妻に年635,500円
死亡退職の退職手当	在職中に亡くなった場合、遺族に支払われる

これらで足りない分が、生命保険で備える目安です。片働き世帯では、配偶者が働いて収入を得るまでの期間や、子どもが小さいうちは働きに出にくいことも考えて、少し余裕を持って計算するとよいでしょう（「公務員の遺族年金はいくら？」「公務員の生命保険の必要保障額はいくら？」）。

扶養に入っている配偶者が亡くなった場合、収入は減りませんが、家事・育児を担う人がいなくなることで出費が増えることがあります。

配偶者が亡くなった場合、子どもがいれば公務員本人にも遺族基礎年金が出ることがあります。そのうえで、子どもが小さい期間に限った少額の定期保険などで備えるかどうかを考えます。

共済組合の被扶養者なら、配偶者の医療費も高額療養費と家族療養費附加金の対象で、自己負担は小さく抑えられることが多いです。食事代・差額ベッド代・先進医療などの対象外の費用を貯蓄でまかなえるなら、医療保険の優先度は下がります。

収入はなくても、亡くなると家事・育児を外部に頼む費用が増えることがあります。子どもが小さい期間など、必要な期間に限って少額の保障を持つかどうかを検討するとよいでしょう。

家族構成や生活費によって変わります。遺族の生活費・教育費から、遺族年金・死亡退職の退職手当・貯蓄・配偶者が働いて得られる収入を差し引いた不足分が目安です。

配偶者が扶養に入っている公務員家庭では、配偶者の医療費も共済組合の付加給付でしっかり守られています。保険で考えたいのは、公務員本人に万が一のことがあったときの家族の生活と、配偶者が亡くなったときの家事・育児の費用です。公的な保障を踏まえて、必要な分だけ備えましょう。

今の保険が自分に合っているか確かめたい方は、5問の「保険診断」から始めてみてください。公務員の保険をまとめて知りたい方は「公務員の保険ガイド」もどうぞ。