公務員の介護への備え方｜公的介護保険でカバーできる範囲と介護費用の目安

この記事の結論

公的介護保険は40歳から加入し、介護が必要になると、費用の1割（所得によって2割・3割）の自己負担でサービスを使える。
実際に介護をした人の費用は、一時的な費用が平均47.2万円、毎月の費用が平均9.0万円、期間は平均55.0か月（生命保険文化センター・2024年度調査）。
民間の介護保険は、公的介護保険の限度額を超えるサービスや、施設の費用、家族の負担に備えるもの。自分の介護と親の介護を分けて考え、貯蓄・年金でどこまでまかなえるかから確認する。

介護は「いつ・どのくらいの期間・いくらかかるか」が見通しにくい出費です。この記事では、公的介護保険でカバーできる範囲と、実際にかかっている介護費用の目安を公的データで確認し、民間の介護保険を考えるポイントをまとめます。

公的介護保険の仕組み

項目	65歳以上（第1号被保険者）	40〜64歳（第2号被保険者）
サービスを使える条件	原因を問わず、要介護・要支援と認定されたとき	老化に起因する特定の病気（がん末期、脳血管疾患など16種類）で認定されたとき
保険料の払い方	年金から差し引き（原則）	共済組合の掛金とあわせて支払う
自己負担	費用の1割（所得によって2割・3割）	費用の1割

40〜64歳の公務員は、共済組合の介護掛金として保険料を払っています。この年代では、事故など特定の病気以外が原因の介護は、公的介護保険の対象外になる点に注意が必要です。

在宅でサービスを使う場合、要介護度ごとに1か月の限度額が決まっていて、その範囲内なら自己負担は1割（2割・3割）です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」。1単位10円で計算した額。地域やサービスによって単価は異なります

自己負担が高額になった場合は、「高額介護サービス費」で月の上限を超えた分が戻ります（たとえば課税所得380万円未満の世帯は月44,400円）。

出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」。公的介護保険サービスの自己負担を含む

平均を単純にかけ合わせると、47.2万円＋9.0万円×55か月で約540万円です。ただし、在宅か施設か、介護の期間によって大きく変わります。

自分の介護：公務員は退職手当と年金があるため、老後の介護費用は貯蓄と年金でどこまでまかなえるかをまず確認します。40〜64歳で事故などにより介護が必要になった場合は公的介護保険が使えないため、その間の備えも考えておきます。
親の介護：親の介護費用は、原則として親自身の年金や貯蓄から出すものです。ただし、介護のために仕事を休む場合は、共済組合の介護休業手当金（標準報酬日額の67%、通算66日分）などの制度があります。