この記事では、公務員における介護保険の備え方について、公的介護保険制度との関係を踏まえてわかりやすく解説します。自分の将来だけでなく、親の介護に直面する可能性もあるため、早めに制度を理解しておくことが役立ちます。
公的介護保険の基本的な仕組み
公的介護保険は40歳になると加入が義務づけられる制度で、公務員も共済組合を通じて保険料を納めています。
65歳以上の方は原因を問わず介護が必要になった場合に、40歳から64歳の方は特定の疾病により介護が必要になった場合に、介護サービスを利用できます。
公的介護保険で受けられるサービス
公的介護保険では、要介護度に応じて、訪問介護や通所介護(デイサービス)、施設への入所など、さまざまなサービスを1割から3割程度の自己負担で利用できます。
ただし、利用できるサービスの量には要介護度ごとに上限が設けられており、上限を超えた分は全額自己負担となります。
公的介護保険だけでは不足しやすい費用
施設に入所する場合の居住費や食費、公的介護保険の対象とならないサービスなどは、自己負担となる部分が多くあります。
介護期間が長期化した場合、自己負担の累計額が想定以上に大きくなることもあります。
こうした公的保障の対象外となる費用に備える手段として、民間の介護保険が検討されることがあります。
民間の介護保険の役割
民間の介護保険は、所定の要介護状態になった場合に、一時金や年金形式で給付金を受け取れる仕組みが一般的です。
給付金の使いみちは基本的に自由であるため、施設の入居費用や、自宅をバリアフリーにするための費用など、さまざまな用途に充てることができます。
保障開始年齢や保険料は商品によって異なるため、早めに加入するほど保険料を抑えやすい傾向があります。
親の介護と自分の介護、両方の視点を持つ
公務員として働く世代にとっては、自分自身の将来の介護だけでなく、親の介護に直面する可能性も踏まえて考えることが大切です。
親の介護費用をどこまで家族で負担するのか、公的介護保険でどこまでカバーできるのかを事前に話し合っておくと、いざというときに慌てずに済みます。
介護保険の要否は家庭状況によって異なるため、貯蓄状況や家族間のサポート体制も踏まえて検討するとよいでしょう。
